福本潤一 他『カルト創価の終焉』

Fukumoto, J., & Kotani, H. (2010). Karuto sōka no shūen: Ikeda daisaku naki ato no miraizu. Tōkyō: Nisshinhōdō. 

公明党に”捻じ曲げられた法案”

１．ストーカー防止法

世間では、創価学会が組織的に嫌がらせ行為やストーカー行為を日常化しているということを知っています。
それは、個人のプライバシーの侵害として、最寄の自治体に苦情を持ち込んでも警察に訴えても、一向に動こうとしないからです。
…その主な原因は、公明党が与党にいますから、この法案の原案を検討した時、創価学会に類が及ばないように、 このストーカーの対象を「恋愛感情をもってのつきまとい行為」のみと限定してしまいました。ですから、矢野元公明党委員長をはじめ、多くの人たちが創価学会からつきまとい行為の被害を受けても、この「ストーカー防止法」には該当しないことになり、民法で対応するしかありません。 

２：個人情報保護法 

同窓会名簿や県人会名簿などの名簿類を、目的以外に使用されることを禁止したこの法律も、選挙と宗教活動使用については、例外としたことです。これも、政治活動、宗教活動の利益を考えた与党としての配慮からでしょう。 

３：組織犯罪防止法（盗聴法） 

この法律も、公明党の働きで対象の中の「宗教団体」をはずさせました。創価学会は昔から盗聴教団といわれているほど陰湿な謀略行為をしてきました。近年にはNTTドコモ盗聴事件がありました。古くは、学会本部職員たちが、共産党の宮本顕治委員長宅を盗聴していた歴史があります。(p.p.106-108)

各界に進出する東大ＯＢ

　近年、創価学会に絡む事案が、地域社会でいろいろ起こっています。被害者が警察に訴え出ても警察官の対応に問題があり、警察に疑問を抱いている人が多くなっています。(p.150)