玉城健一 『実話 集団ストーカーに加担する悪党警官の実態』

玉城, 健一, & Tamaki, K. (2024). 実話集団ストーカーに加担する悪党警官の実態 : 真面な人間を精神病者に仕立て上げる方法. Tsumugi shobo.

 私が受けた嫌がらせは、第三者から見るとただの偶然にしか見えず、とても嫌がらせには見えない。彼らが利用した嫌がらせは、専門家の間でガスライティングと呼ばれている手法で、証拠を取るのが難しい方法だった。(p.2)

私が警察官時代に聞いた話では、公安警察の仕事はスパイやテロリストなどの監視が仕事だが、田舎の警察署の公安担当者は、監視対象となる人物が少ない又はいないため、時間を持て余し暇である。そのような場合、監視する必要のない一般市民の中から適当に監視対象を決めて、監視練習(ネットの閲覧履歴、通話履歴、部屋の盗聴、ゴミの持ち去りによる生活パターンの把握と個人情報の入手、尾行などによる行動パターンの把握など)を行うこともあるという。私は、この監視練習となってしまった。このような行為は、本来の監視対象ではない一般市民に行なう行為のため、警察による人権侵害と職権乱用罪になる。
この本を読んでいるあなたは、他人事のように思っているかもしれないが、あなたも監視練習の対象になる可能性は十分にある。
…本書によって、本当の悪党に立ち向かう勇気をもってもらいたいと思う。(p.p.3-4)

この悪党警官は集団ストーカーどもを操り陰険なやり方で私に嫌がらせを仕掛けてきた。彼らは、嘘や誇張した情報を世間に流し、私を悪人に仕立て上げようとした。しかし、本当の悪党は、世間を騙し善人の仮面を被った彼らの方なのだ。最終的に私は彼らを撃退することに成功した。この本にその過程を詳細に記した。忘れないでほしいのは、彼ら悪党どもは、嬉しいことを嬉しいと感じ、悲しいことを悲しいと感じ、怖いことを怖いと感じる、私たちと同じただの人間だということである。本書によってあなたは集団ストーカーに打ち勝つことができるし、警察による監視練習の対象となってしまった時の対抗策も知ることができる。

〇私が行なった集団ストーカー撃退方法は、絶対に他言無用でお願いしたい。貴方が死んであの世に行っても秘密にして欲しいのだ。もし、貴方が約束を破ったら、私は貴方を一生恨みます!。この言葉が、本を使った貴方への脅迫状だと言われても仕方ないと思っている。そして、覚悟がある方だけ、このお話の続きを読んでもらいたい。(第三章 悪党抹殺計画より)
〇日常動作を悪用し相手をノイローゼにする方法
〇真面な人間を精神病者に仕立て上げるには
〇加害者にもかかわらず、被害者になりすまし周囲を誤魔化す方法
〇警察官は聖人君子ではない！悪い奴もいるよ！
〇無知に付け込み市民を脅迫する警察
〇仕返し目的で職権を乱用する悪党警官
〇嘘だろ！警察は納税額で悪党か善人かを決める
〇ど暇警察による市民監視練習の実態
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吉田敏浩『追跡！謎の日米合同委員会』

 Yoshida, T. (2021). 追跡!謎の日米合同委員会 : 別のかたちで継続された「占領政策」. 每日新聞出版.

一九五七年二月一四日付、駐日アメリカ大使館からアメリカ国務省への極秘報告書「在日米軍基地に関する報告」

行政協定のもとでは、新しい基地についての要件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている。…多数の米国の諜報活動機関と対敵諜報活動機関の数知れぬ要員がなんの妨げも受けず日本中で活動している。

米軍の部隊、装備、家族なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局の事前情報連絡さえなしに日本への出入りを自由に行う権限が与えられている。（『日米「密約」外交と人民のたたかい』）

(p.130)

CICとは米陸軍の対敵諜報部隊でCounter Intelligence Corpsの略称である。…日米地位協定の刑事裁判権に関する規定「米軍人・軍属の公務中の犯罪はアメリカ側に第一次裁判権がある」に従って…スパイ活動中のCIC員がたとえ車で日本人をはねて殺傷しても、公務中としてアメリカ側に第一次裁判権があるので、日本側当局に逮捕・起訴されることはなく、日本の裁判所で裁かれることはないのである。

アメリカの情報機関NSA（国家安全保障局）の世界的なインターネット監視・盗聴活動を暴露した、元NSA職員エドワード・スノーデンの告発からも、日米の連携が明らかになった。

…二〇一三年四月八日付の秘密文書には、NSAが防衛省情報本部電波部に「エックスキースコア」など、個人のＥメールなど非公開情報まで密かに検索できるインターネット大量監視用の「違法監視プログラム」をも提供し、「これらの監視システムを使いこなし、米国の監視網に貢献するサイバー・スパイを防衛省・自衛隊内に養成する」ための講師を派遣すると記されていた。

自衛隊のほかに…「アメリカの情報機関は警察と公安調査庁に別個のルート」を持って、それぞれ連携している。また、「警察、内調、外務省はいずれも米中央情報局(CIA)との情報交換」をおこなっている。

(p.p.139-140) 

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もく星号遭難事件と米軍の航空管制

一九五二年四月九日、午前七時三四分、日本航空の羽田発大阪経由福岡行き、マーチン202型双発プロペラ機もく星号が、風雨をついて羽田飛行場を飛び立った。しかし、千葉県の館山上空を通過後、離陸から二〇分で行方不明になった。…翌四月一〇日、伊豆大島の三原山噴火口の東側一キロの地に墜落し散乱した機体が発見された。乗組員四名と乗客三三名の全員が死亡していた。

…羽田出発時の米軍管制官の指示は「館山通過後一〇分間高度二〇〇〇フィート」だった。二〇〇〇フィートは約六一〇メートルである。その高度で一〇分も飛べば、海抜七五八メートルの大島三原山に衝突する。もく星号は疑問を呈して問い返した。羽田に駐在するノースウエスト航空の運航係も、この管制指示を傍受していて、その高度では低すぎると抗議した。

…日本政府の事故調査委員会は、米軍にジョンソン基地の航空管制室の録音テープの提出を要請した。しかし米軍は応じず、文書で「六〇〇〇フィートを指示」とだけ回答した。

一方、在日米空軍の機関で航空機と基地の交信を記録する「東京モニター」は、ジョンソン基地からの「館山通過後一〇分間高度二〇〇〇フィート」という指示を傍受していた。だが、米軍側は公式にはあくまでも「六〇〇〇フィートを指示」と押し通した。録音テープの提出を再三の要請にもかかわらず拒み通した。

…そこで注目されるのが、羽田出発時の当初の管制官の指示「館山通過後一〇分間高度二〇〇〇フィート」の背景には、もく星号の飛行予定の方向に、約一〇機の米軍機が飛行中という事情があったことだ。

「もく星」号が羽田を離陸するとき、「東京地区の各飛行場から出発して、同時刻ごろに同じ方向に向かっていた米陸海軍機が十機ほどあった」（『科学朝日』昭和二七年六月号）

(p.p.142-145)

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民間航空機を追尾し急接近する米軍機

一九九七年九月一二日、小松発札幌行き全日空A320旅客機が青森県の陸奥湾上空を高度約六四〇〇メートルで飛行中、米空軍三沢基地のＦ16戦闘機二機が後方から急接近してくるのが、全日空機の空中衝突防止装置（TCAS）のレーダーによるコンピューター画面に映り、「降下」を指示する警告音が鳴ったので、急降下して衝突を緊急回避した(「朝日新聞」一九九八年一月四日朝刊)。

…パイロットは「まるで標的機を要撃するように追尾しているように感じた」と報告しています。

一九九八年八月には、日航の広島行の便が高度一万七〇〇〇フィートで飛行中に、厚木から岩国に向かっていた海兵隊の戦闘機が急接近、日航機は急降下して衝突を回避した事例、さらに一九九七年一一月には高知県上空で関西空港に向かっていた日航機に米軍戦闘機が急接近、機長の緊急回避操作で空中衝突を免れた事例など、米軍機の異常接近が相次いで報告されました。

二〇〇七年八月八日にシドニー発成田行きのJALWAYSボーイング747旅客機が、グアム島南方上空を高度一万一六〇〇フィートで飛行中、右後方上空から米空軍F15戦闘機二機に追尾され急接近された事件は、米軍側が国際的な飛行規則に違反したことを認め、異例の謝罪をした珍しいケースである。

(p.p.149-151)

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新型コロナウイルスの検疫も米軍まかせ

在日米軍内でも新型コロナウイルスの感染が相次いできたのに、日本政府は米軍関係者（軍人・軍属・それらの家族）の入国禁止措置をとれず、基地から入国する際の検疫も、感染防止策も米軍まかせで、まったく手出しできないのである。

米軍関係者は日米地位協定にもとづき、基地を通じて自由に出入国でき、日本の出入国管理に服さなくてもいいからだ。

(p.172)

吉田敏浩 『横田空域』

Yoshida, T. (2019). 横田空域 : 日米合同委員会でつくられた空の壁 (Saihan). 株式会社Kadokawa.

 米軍の活動を規制できるドイツとイタリア

根本的な相違点として沖縄県の「他国地位協定調査中間報告書」があげるのは、ドイツもイタリアも、「自国の法律や規制を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」点である。

…「横田空域」と「岩国空域」での航空管制を日本政府は米軍に「事実上、委任」している。国内法である航空法には、外国軍隊に航空管制を委任できる規定はない。…密約が国内法を超越していることになる。

吉田敏浩 『「日米合同委員会」の研究』

 Yoshida, T. (2016). 「日米合同委員会」の研究 : 謎の権力構造の正体に迫る (Dai 1-han). 創元社.

日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人からなる組織（日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官）。その組織が、何十年にもわたって隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意＝密約を生みだしている。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく日本の国内法（憲法体系）を無視して、米軍に治外法権に等しい特権をあたえている。
たとえば「横田空域」という、首都圏を中心に一都九県の上空をすっぽりとおおう広大な空域があります。そこは日本の領空なのに、日本の飛行機が自由に飛べず、米軍が戦闘機の訓練飛行や輸送機の発着など独占的に使用しています。
…つまり事実上、日本の空の主権が米軍によって奪われている。しかもそのことに国内法上の根拠がない。日米地位協定にも法的根拠が明記されていない。そのような独立国としてあるまじき状態が、独立回復後、六〇年以上も続いているのです。(p.p.1-2)

…ほかにもあります。たとえば、米軍関係者（軍人・軍属・それらの家族）の犯罪で、「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」という「裁判権放棄密約」や、米軍人・軍属の被疑者の身柄をできるかぎり日本側が拘束せず、米軍側に引き渡すという「身柄引き渡し密約」などです。
これらの密約は米軍関係者を特別扱いする甘い事件処理を生みだし、米軍関係者の犯罪の起訴率がきわめて低いという現実をもたらしています。そして、この程度なら罪に問われることはないという意識を米軍関係者の間にはびこらせ、後を絶たない米兵犯罪の温床になっているのです。(p.p.2-3)

こうした日米合同委員会の合意文書や議事録はすべて原則として非公開です。国民の代表である国会議員に対しても秘密にされ、主権者である国民・市民の目からも隠されています。ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意（密約）が、日本の国内法（憲法体系）を侵食し、日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。
…日米合同委員会では、協議といってもアメリカ側の米軍人が強硬に主張したことは、日本側の官僚たちによって、ほぼすべて受け入れられているのが実態…米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものといっていいでしょう。(p.4)

米軍が日米合同委員会の密室協議の仕組みを利用して、事実上の治外法権・特権を日本政府に認めさせるという一種の「権力構造」がつくられ、今日まで続いている。(p. 286)

Tennessee lawmakers give final approval to 'chemtrails' bill

Melissa Brown

Nashville Tennessean

Apr. 1, 2024

Tennessee legislation banning the intentional release of chemicals into the air is headed to Gov. Bill Lee's desk to be signed into law.

The bill has been criticized as codifying a ban on "chem trails," a widely debunked conspiracy theory that the federal government is spreading chemicals for nefarious reasons, though House sponsor Rep. Monty Fritts, R-Kingston, said he brought the bill due to ongoing weather and climate control practices.

HB 2063/SB 2691, which House Republicans gave final passage to Monday, bans the "intentional injection, release, or dispersion" of chemicals within Tennessee "with the express purpose of affecting temperature, weather, or the intensity of the sunlight is prohibited."

荒谷卓『戦う者たちへ』

Araya, T. (2015). Tatakau monotachi e: Nihon no taigi to bushido. Namikishobo.

政府が認めた拉致認定者は現在まで十七人だが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致の可能性を調査する市民団体である「特定失踪者問題調査会」によれば「拉致の疑いが否定できない特定失踪者は、二百五十人以上にのぼり、うち拉致の疑いが高いとした失踪者は七十人以上に達している」という。

この人たちは、まったくの一般市民で特別の人が狙われたわけではない。しかも、拉致現場は日本全国のみならず海外にまで及ぶ。特に問題なのは、拉致に加わった犯人が、いまだ一人も捕まっていないということだ。

この拉致の状況をシミュレートするために、関係者とともに実際に拉致状況を再現してみた。その結果、国家も国民も警戒心の薄い日本では、どこでも簡単に日本人を拉致できることが認識できた。とはいっても、一人の人間を拉致するためには、情報をとって準備をし、拉致した被害者を国外に連れ出すのに、少なくとも十名以上の協力者が必要だ。しかも、これまでの手口からは、その土地に詳しい人物、つまり現地の日本人が加担していないと難しいということもわかった。 

このような拉致がこれまで頻繁に繰り返され、その犯人が一人も捕まっていないのに、誰もこの状況を危険視しないのはなぜだろうか。(p.p.1-2)

内海聡『99％の人が知らないこの世界の秘密』

Utsumi, S. (2014). Kyujukyupasento no hito ga shiranai kono sekai no himitsu: Karera ni damasareruna. Isutopuresu. 

恐怖の飛行機雲「ケムトレイル」

ケムトレイルとは、簡単にいえば「毒をふくんだ飛行機雲」である。さまざまなウイルスや有害物質を人工繊維の中にふくませ、それを上空から散布しているのだ。…一躍、時の人となった元ＣＩＡ（米中央情報局）局員、エドワード・スノーデン氏もケムトレイルについて言及している。
ケムトレイルには、以下の物質がふくまれているとされる。

・突然変異を起こした三〇〇種類のカビ
・乾燥させた赤血球
・二六種類の金属（バリウム、アルミニウム、ウランなど）
・さまざまな病原菌や化学物質
・鎮静剤などの薬
・カチオン性ポリマー繊維
・繊維に閉じ込められた小さな寄生虫の卵
・地球外バクテリア

ケムトレイルは、先進国の政府、軍、製薬企業の共同プロジェクトだ。…本当の目的は、政府は人口削減、軍は生物兵器と気象操作の実験、製薬企業は人々を病気にして薬を売ることである。

…ケムトレイルの被害が最も深刻なのは米国だが、この国ではケムトレイルが原因とみられる奇病が流行している。それが「モルジェロンズ病」だ。すでに六万世帯で被害が発生しているという。…すでに米国では有志団体による告発が始まっている。(p.p.113-116)

こんな「最新兵器」がすでに使われている

もっと恐ろしい話もある。ケムトレイルの中に「バイオAPI」（ナノロボット）という最新ナノ兵器を混ぜ込もうというのだ。

…こうした技術の大半は軍事技術からきている。開発しているのは、米国防総省の研究部門である「DARPA（ダーパ）」（国防高等研究局）だ。

…彼らは脳を模した新しい「チップ」の開発も手がけているし、マッハ四〇（四ではない）の飛行機の研究も手がけているし、高速ステルス機の研究も手がけてるし、脳内チップなどを使った「疑似テレパシー」技術（メッシュネットワーク）についても研究しているし、四足歩行ロボットについても研究している。「透明ディスプレイ」もすでに開発されており、まさに映画『ミッション・インポッシブル』の世界が現実になっている。
これらはすべて米国で暴露されていることであり、ウソでも誇張でもなんでもない事実だ。

あなたがたの使っているスマートフォンは、そんな軍事技術の時代遅れの産物だ。インターネットも同様である。(p.p.117-118)

高田昌幸［編］『希望』

Takada, M. (2011). Kibō. Tōkyō: Junpōsha. 

見栄とか意地とかプライドだとか、見えない怪物だよ

茂幸雄（しげ・ゆきお）　六七歳
自殺防止のＮＰＯ代表　福井県

自殺したときの遺書なんか読むと、皆さん、「死にたくない」ということなんですね。‥自殺未遂で保護した人の話を聞くと、やっぱり死にたくないのよ。‥助けを求めたいんだけど、助けを求める場所がない。(p.p.75-76)

東尋坊では‥飛び込む場所も三ケ所ってほとんど決まっている。そこに保安員を置いておけばいいんですよ。あの当時、シルバーに働いてもらおうっちゅう、行政のほうで割り当てがあって、それをこっちに持ってきてくれ、と言ったんだけど、地元が反対するからできないんや、って。行政のほうは、地元の顔色ばっかりうかがって、何もしない。そういう風潮があったよね。
…ここの町全体が、自殺の名所を売り物にして観光が成り立っていた。(p.77)

もう一つ言うと、自殺したいと言う人が、どこへ助けを求める場所があるんですか、って。警察は何も権限ないのね。警察官職務執行第三条に「保護」ってあるんやけど。犯罪でないから、警察は保護したら、二四時間以内に保護者か福祉課に渡すことになっているの。市町村が保護を決定して実施しなければならない、という規定があるんだけど。それを、自分とこの財政負担になるんで、県外の者を何でせにゃいかんの、って言うの。‥白昼堂々と（保護の拒否が）行われていて。これもまさしく犯罪なんやって。‥ここで自殺を誘発している。死にたくないのに死なせているのは誰や、って。(p.80)

亀岡修、百瀬孝 『よみがえる戦前日本の全景』

Kameoka, O., & Momose, T. (2015). Yomigaeru senzen nihon no zenkei: Okurete kita kyōkoku no seido to shikumi. Tōkyō: Mainichiwanzu. 


非常に強力だった警察の権力

…悪名高い特別高等警察（当初は特別高等課）が警視庁につくられたのは、一九一一年（明治四四年）です。こちらは各種社会運動の取り締まりを任務にしたので「思想警察」ともいいました。…彼らはスパイを潜入させ、拷問を行い、法を乱用しましたが、それは当時の世界の警察では当たり前のことで、特別高等警察に限りませんでした。
　また、全国の特高を統制していたのは内務省警保局の保安課で、全国の特高課長人事を握り、全国一斉検挙などの指令を出していました。戦後、特高警察官は一斉罷免になっていますが、保安課長と所属員は内務事務官という名であって警察官ではなかったため、罷免には該当しませんでした。ただし、課長は自発的に辞職しました（のちに復活）。　(p.p.57-58)

米兵による自動車強盗事件

［米軍］先遣隊が入って早くも三日後には、進駐軍による強盗事件が発生しています。
一九四五年（昭和二〇年）八月三一日、夜。大蔵省主税局長の池田勇人、大日本麦酒（現アサヒビール）常務の山本為三郎が、大蔵次官を辞めたばかりの田中豊を誘い、銀座の牛鍋屋で送別会を開いたあとのこと。三人の乗る車が米兵に止められます。手には大型拳銃を持っており、「降りろ」といわれ、三人と運転手、そして助手席にいた大蔵省課長の前尾繁三郎はすぐに降ります。代わって米兵たちが乗り込み、猛スピードで走り去りました。

…このとき国民が最も不安に感じていたことが、そういった略奪と、米兵による婦女子に対する暴行です。…イの一番に進駐してきた横浜界隈からは大量の避難民が流れ出し、京浜国道にひしめき合ったといいます。田舎に逃げ出そうと上野駅や新宿駅も疎開騒ぎのときのような混雑だったそうです。…心配したほどではなくても、やはり強姦事件は起きていますし、その防波堤をつくろうという動きも起きています。(p.p.264-266)

茂幸雄『自殺をくい止めろ！東尋坊の茂さん宣言』

Shige, Y. (2010). Jisatsu o kuitomero tōjinbō no shige san sengen. Tōkyō: Sanseidō.

　課長は…別名「瞬間湯沸かし器」とまで言われる直ぐ大声を出す口の悪い人で、一般人がいる前であってもヒステリックに大声を出して指示する嫌なヤツでした。

　こんな嫌なヤツですから他の職場にも知れ渡っており、そこへの異動が決まったときには同僚たちから同情の目で送り出されたのです。

…仕事に対する指示は厳しく、一つの小さなミスでも見付けだしては課長席の前に直立不動で立たされ、子供に物を言っている口調で延々と指示するのです。その態度は、脇から見ていると指示をして楽しんでいるといった感じであり、相手が何度“判りました”と言っても、同じことを何度も何度も言い、人に恥をかかすことなんかは平気です。

…［業務の］結果を報告しても、話の内容もろくに聞かず、何度も言い直しさせられました。そして報告に対する回答を求めても何も答えられず、その挙句にはお前が考えてチャンとしておけと言うだけで、ただ大声を出して指導・育成の名目で彼を罵るだけでした。

　前任者である2人の職員がうつ病に罹り、職場を去って行ったとの噂もありました。

…そんなことから寝不足も続き、ミスが多くなった半年後のある日、月報の締め切りが迫ったとき、“お前はこの職場には適さん！お前は用務員以下の人間だ”と言われてしまい、目の前が真っ暗になって体の震えが止まらず、病院に担ぎ込まれてしまったのです。そして、2日間の入院休暇をとった最中に東尋坊の岩場に立っていたのです。
　この話を聞いた私は、これこそがパワー・ハラスメント（職場の上下関係を不当に利用して行う嫌がらせやいじめ）の典型的な被害者（名誉棄損・侮辱・傷害・労災など）だと考えたことから、この実態を証拠化するため、嫌がる彼を説得してボイスレコーダーを持たせて出勤させ、午前中にあった同僚たちとの会話を録音させ、監察室を訪問して善処をお願いしたのです。

　監察室ではこの事態を重くみて真剣に取り上げていただくことになり、課長には従前から精神障害があるとのことで以降休職扱いになり、彼には、裏で私たちの働きかけがあったことも知らされずに無事職場に復帰させることができました。(p.p.39-43)

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　死を覚悟して東尋坊の岩場に立った人たちが訴えていた言葉から見えてきた日本の社会の問題点です。
１　宗教関係者による対策の怠慢です。
　　宗教施設を訪問しましたが、どこの施設も受け入れてくれなかった…。
　との訴えがあります。
 　[...]

２　教育関係者による対策の怠慢です。
　　義務教育時代、そこでいじめにあい、…それがPTSDとなって大人になっても人との交際ができず、人生の落後者になってしまった…
　との訴えがあります。
　[...]

３　精神科医による対策の怠慢です。
　　うつ病になって精神科へ行ったが、副作用の強い薬を勧められ、カウンセリングも３分で帰された。…薬しかくれずに放置されている。このまま生き続けるのが辛い…
　との訴えです。
…現実は、お金儲けになる投薬の部分しか処方してもらえず、「環境の調整」とか「休養」については、ほとんど指導されずに放置されています。
…「自分の患者さんの半数近くの人が自死で亡くなっていると、堂々と発表された医師がいました。…医師として自分の患者さんが…バタバタと亡くなっているのを知りながら放置している現実について、何も心が痛まないのでしょうか？

４　行政による対策の怠慢です。
　　生活苦から生活保護の相談をしましたが、住まいのない者には生活保護の適用は出来ないと言われました。…
　との訴えです。
…何の保護の手も差し伸べられずに路上に放り出されたと言う人もいました。
　[...]

５　「自殺の名所」と言われている自殺多発場所に対する対策の怠慢です。
　　自殺の名所と言われている場所へ数箇所行き、最後の決断（再起か自殺か）をするために訪れました。しかし何処の名所へ行っても“お好きな所からどうぞ”という場所になっていました…
　との訴えがあります。
…福井県・東尋坊では、年間２００人以上の自殺企図者が集まって来ており、過去３０年間に６００人以上もの人が自殺で亡くなっているのに、放置されているのです。…また、ここでの自殺防止活動をしている我々の団体に対しても妨害活動があり…ただ静観していろと言うだけでした。

６　警察による対策の怠慢です。
　自殺企図者として一時保護をされたが、自分の悩み事の問題解決にはならず、再び、自殺願望の気持ちが強まり、岩場に立ってしまいました…
　との訴えがありました。
　[...]

７　報道機関による対策の怠慢です。
　東尋坊における自殺の現状については、残念ながら、地元地方紙による報道が殆どなされていない現実です。…地元から何等かの圧力がかけられているため事実の報道が出来なくなっているのだとしか思われません。
(p.p.60-69)

池田整治『未だ占領下にある日本の是非を問う』

Ikeda, S. (2019). Imada senryōka ni aru nihon no zehi o tō: Nichibei chii kyōtei o jieitai motokanbu ga kokuhatsu suru. Tōkyō: Kosumikkushuppan.

最も信頼していた友人が実は敵の回し者だったと知ったら

1993年、私が陸上自衛隊幕僚監部防衛部運用係長だった頃、北朝鮮のノドンミサイル対処で、横田・平壌空路の存在を知りました。横田・平壌空路とは、米軍横田基地と北朝鮮平壌空港を結ぶ定期航路です。

この空路を使って米軍は、大型輸送機に資機材を搭載し、運んでいました。北朝鮮の基地建設材やミサイル部品と思われますが、日本外務省の担当の問い合わせに米軍担当は、「それ以上詮索すると日米関係にひびが入るぞ！」と答え、それ以降「なかった」ことにされています。(p.p.85-86)

その輸送機には日本製のブルドーザーが入っていたこともあります。‥世界金融支配体制の軍事部門が、北朝鮮に基地をつくってやり、さらに精密部品を提供してミサイルをつくらせ発射させ、その脅しで日本から[ミサイル防衛]資金を収奪する、という構図が見えてくるのです。(p.187)

横田空域の秘密

もしこの空域がなければ、例えば、羽田空港→伊丹空港の所要時間が現在50分であるところが30分となり、20分程度短縮できます。燃料も毎年約11万キロリットル節約できるといわれています。…もちろんこの消費燃料代はコストとなって航空運賃に含まれ、乗客が余分に負担しています。
ちなみに、1985年8月12日、羽田を飛び立ち大阪（伊丹）に向かったＪＡＬ１２３便は、この横田空域の上空でトラブルを起こしました。もし、横田空域がなければ、もっと低空を飛んでいて事故にあわなかったかもしれません。機長は直ちに横田基地への着陸を要請したものの、断られたという話も伝わっています。(p.47)

戦後から続く米軍の占領体制とは米軍の欲する部隊を運用する自由

6年間に及ぶ占領時代は、文字通り治外法権の米軍が溢れ、悲惨な事件も多発しました。‥約3万人の婦女子が暴行を受けたと言われていますが、ＧＨＱの「プレスコード」により、ニュースに流れることはありませんでした。‥市民が占領軍に治外法権のもと、凌辱を受けていたわけです。(p.117)

米国が日本だけをいつまでも支配する本当の理由

そして、ＧＨＱは日本人を洗脳（マインドコントロール）する一環として、白人支配の根幹に触れる本を焚書、発禁しました。それを免れた数冊の本が私の手元にあります。

『思想戦と国際秘密結社』晴南社　
『新聞とユダヤ人』欧亜通信社　
『ユダヤの人々』軍人会出版部　
『ユダヤのタルムード』破邪顕正社　

これらの書を読むと、かつての日本人が西欧社会の本質、国家を超えた資本家による世界支配の実態をよく分析していたことがわかります。
逆にいうと、だからこそＧＨＱは、世界金融支配者にとって都合の悪いこれらの真実の本を日本から葬ったのです。その数なんと、約７７００冊！(p.p.103-104)

小田周二『524人の命乞い : 日航123便乗客乗員怪死の謎』

Oda, S. (2017). Gohyakunijūyonin no inochigoi: Nikkō hyakunijūsanbin jōkyaku jōin kaishi no nazo. Tōkyō: Bungeisha.

‥一人の乗客がカメラを123便の窓の外に向けて夢中で撮った空飛ぶ点影の写真。‥遺族は早速、その写真をマスコミに公開したいと考えた。ところが、群馬県警がそれを制止した。‥惨劇の犠牲者が最後に見たものを写したフィルムを遺族から取り上げて保管し続けた。このフィルムが遺族の手に戻されたのは、それからじつに5年後の歳月を経て‥事故についてもはや誰一人として刑事責任を問われないことが確定した後、さらに付け加えればもはや過失致死事件としての「時効」が成立した一週間後のことだ。(p.48)

◆告白―最後のパズルピース

123便が墜落したその日、ある航空自衛隊の基地司令官（当時）から一人の男性に電話が入った。この司令官は、電話の向こうで男性にこう言った。

「えらいことをした。標的機を民間機に当ててしまった。今、百里基地から偵察機2機に追尾させているところだ」

この司令官と男性とは、第二次世界大戦中に同じ部隊に所属した戦友だった。共に同じ戦争の時代を過ごした軍人同士の絆は強く、長い年月を経ても相互の信頼は厚いと言われる。その信頼ゆえの気安さだろうか。電話口の向こうで語る基地司令官の声は、まるで「やっちまったよ！」とでもいうようなあけっぴろげな調子に聞こえたという。(p.p.51-52)

◆前橋地方検察庁の不起訴判断

90年7月17日、前橋地方検察庁は告訴・告発されていた関係者について、いずれも不起訴を再決定した。…山口検事正が遺族の前で語ったのは、事故調が描いた事件のシナリオに対するあからさまな批判と否定だった。

<最終報告書を読んだが、修理ミスが事故の原因どうかわからない。> <事故調の報告書は、「曖昧」だと思う。> <機内が静粛であったのだから、隔壁は破壊していない可能性がある。> <ボーイング社は（同型機全体の問題ではなく）事故機だけの原因にしたくて修理ミスを認めたのかもしれない。> <それ（報告書）を見ても、真の事故原因は解らない。> (p.p.20-21)

◆消えたボイスレコーダーの記録

公式に事故調から発表されているＣＶＲ（コックピットボイスレコーダー）の中には、アントヌッチ中尉が輸送機の中で聞いたという横田管制と123便の間の交信に該当する会話が採録されていないのだ。123便が刻々と横田基地に近づいている時間帯。その時間帯のＣＶＲには、123便から横田への着陸要請や着陸を受け入れる旨を伝えた[とアントヌッチ中尉が10年後に主張する]横田からの通信が一切残っていない。(p.p.75-76)

◆事故から10年後　衝撃の「アントヌッチ証言」

‥事件から10年後の95年8月20日、『サクラメント・ピー』紙に、自分が123便墜落事件で経験したことを手記にまとめて発表した。さらにその内容は、米軍の準機関紙『星条旗(Stars and stripes)』紙に転載発表される。(p.153)

◆事故直後には真実を知っていた報道陣―政府は真実の報道を禁じた
某新聞記者は、自衛隊ヘリが墜落現場からオレンジ色の残骸を吊り上げる写真を撮った。本社に送られたその写真は、翌朝の朝刊トップに載るはずだった。ところが、この写真はなぜか没になった。‥後に自衛隊の機材にはオレンジ色の塗装がされていることが分かり、やっとその重大性を認識したという。(p.196)

奈良女子大学文学部なら学プロジェクト編『大学的奈良ガイド』

Nara Joshi Daigaku Bungakubu. (2009). Daigakuteki nara gaido: Kodawari no arukikata. Kyōto: Shōwadō. 

　敗戦直後の日本に連合軍兵士が進駐することになったとき、日本政府や国民が抱いた大きな不安は、女性たちが犯される、ということであった。…一九四五年八月一八日に内務省警保局から各府県長官に無電された通達は、一部の日本人女性を進駐軍相手に働かせる特殊慰安婦施設の設置を促すものだった。‥こうした動きを受け、進駐軍向けの慰安婦施設が各地に設けられていった。‥［八月二九日以降には］国家的緊急事業の一環として進駐軍向け慰安婦施設で働く女性を募集する立て看板や新聞広告がだされていく。(p.254)

‥連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は一九四六年一月二一日、公娼制度廃止に関する覚書を発令する。‥ただし、生活の糧を得るため個人が自発的に売淫行為を行うことを禁止するものではなかった点に注目したい。(p.255)

 現在の奈良教育大学キャンパス一帯、鴻ノ池運動公園、航空自衛隊幹部候補生学校、積水化学工業奈良工場のあたりを中心に、敗戦直後、奈良進駐軍の兵営（キャンプ地）が複数つくられた。そして、奈良に進駐する兵士向けの特殊慰安婦施設が、一九四五年一一月一日、新温泉ホテルや、あやめ池新温泉に設置される。(p.256)

「奈良市内では米軍兵士の争奪に火花を散らし付近は人肉の市となり、パンパン宿が市内に百三十六件もありなんの恥じらいもなく平然と性の営みをやっている。」［「大和タイムス一九五二年九月四日の記事。］(p.259)

‥売春婦やポン引きの横行、兵士と売春婦の大胆な振舞いがエスカレートするにつれ、［米軍専用娯楽］センター周辺の児童・生徒への影響が懸念されたことは言うまでもない。センター付近の校庭に使用済み衛生用具が放置されたり、児童が「パンパンごっこ」をして遊んだり、青少年の非行・犯罪や売春が増加するなど、事態を憂慮した奈良市中学校長会代表らは市長に対し、センターの移転・廃止を要望、もしこれが困難な場合は、早急に何らかの風紀取り締まりを行うよう陳情した。(p.260)

内海聡『トクホを買うのはやめなさい』

Utsumi, S. (2015). Tokuho o kau nowa yamenasai: Isha ga oshieru jitsu wa abunai shokuhin. Takeshobo. 

みなさんもお店で並んでいる大豆食品などに、「遺伝子組み  換えではない」と表示されているのを見たことがあるのではないでしょうか。このように表示されていても本当は５％以下のＧＭＯ作物が混入している可能性が高い[※5%以下なら表示義務はないため]というのはお話したとおりですが、このようなインチキと言える食品表示法を押し付けたのは実はアメリカであり、ヨーロッパなどでは到底許されないことが日本では平気で行われています。(p.84)

「食の危険性」内海聡の内海塾

福本潤一 他『カルト創価の終焉』

Fukumoto, J., & Kotani, H. (2010). Karuto sōka no shūen: Ikeda daisaku naki ato no miraizu. Tōkyō: Nisshinhōdō. 

公明党に”捻じ曲げられた法案”

１．ストーカー防止法

世間では、創価学会が組織的に嫌がらせ行為やストーカー行為を日常化しているということを知っています。
それは、個人のプライバシーの侵害として、最寄の自治体に苦情を持ち込んでも警察に訴えても、一向に動こうとしないからです。
…その主な原因は、公明党が与党にいますから、この法案の原案を検討した時、創価学会に類が及ばないように、 このストーカーの対象を「恋愛感情をもってのつきまとい行為」のみと限定してしまいました。ですから、矢野元公明党委員長をはじめ、多くの人たちが創価学会からつきまとい行為の被害を受けても、この「ストーカー防止法」には該当しないことになり、民法で対応するしかありません。 

２：個人情報保護法 

同窓会名簿や県人会名簿などの名簿類を、目的以外に使用されることを禁止したこの法律も、選挙と宗教活動使用については、例外としたことです。これも、政治活動、宗教活動の利益を考えた与党としての配慮からでしょう。 

３：組織犯罪防止法（盗聴法） 

この法律も、公明党の働きで対象の中の「宗教団体」をはずさせました。創価学会は昔から盗聴教団といわれているほど陰湿な謀略行為をしてきました。近年にはNTTドコモ盗聴事件がありました。古くは、学会本部職員たちが、共産党の宮本顕治委員長宅を盗聴していた歴史があります。(p.p.106-108)

各界に進出する東大ＯＢ

　近年、創価学会に絡む事案が、地域社会でいろいろ起こっています。被害者が警察に訴え出ても警察官の対応に問題があり、警察に疑問を抱いている人が多くなっています。(p.150)

矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

Yabe, H. (2014) Why cannot the Japanese cease the U.S. Military bases and nuclear power plants? 

沖縄で見た、日本という国の真実

米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。...そういう法的権利をもっているのです。
でもそんな米軍機が、そこだけは絶対に飛ばない場所がある。
どこだかわかりますか？
...写真の中央にゴルフ場のような芝生に囲まれた住宅地があるのですが、これは基地のなかにある米軍関係者の住宅エリアです。こうしたアメリカ人が住んでいる住宅の上では絶対に低空飛行訓練をしない。
なぜでしょう？
もちろん、墜落したときに危ないからです。(p.9)

米軍機はどこを飛んでいるのか

...つまり米軍機は、沖縄という同じ島のなかで、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれども、日本人の家の上は平気で低空飛行する。以前、事故を起こした大学の上でも、相変わらずめちゃくちゃな低空飛行訓練をおこなっている。簡単に言うと彼らは、アメリカ人の生命や安全についてはちゃんと考えているが、日本人の生命や安全についてはいっさい気にかけていないということです。

...アメリカでは法律によって、米軍機がアメリカ人の住む家の上を低空飛行することは厳重に規制されているわけです。それを海外においても自国民には同じ基準で適用しているだけですから、アメリカ側から見れば沖縄で米軍住宅の上空を避けて飛ぶことはきわめて当然、あたりまえの話なのです。
　だから問題は、その「アメリカ人並みの基準」を日本国民に適用することを求めず、自国民への人権侵害をそのまま放置している日本政府にあるということになります。 (p.12)

日米原子力協定の「仕組み」

...「廃炉」とか「脱原発」とか「卒原発」とか、日本の政治家がいくら言ったって、日本側だけではなにも決められないようになっているのです。条文をくわしく分析した専門家に言わせると、アメリカの了承なしに日本側だけで決めていいのは電気料金だけだそうです。(p.95)

［日本全国を自由に低空飛行することができる］米軍機の一機が、訓練ルートから遠く離れた四国の伊方原発のすぐ横に墜落したことがありました（一九八八年六月二五日）。‥原発の真上を低空飛行して、［原発のすぐ背後の］山の斜面に激突した。尾根の向こう側に落ちた機体は大破し、乗組員七名が全員死亡しました。もしこのとき、機体が手前に落ちていたら、福島なみの大惨事になるところだったのです。…なぜこんな場所を低空飛行していたのか。‥前泊博盛さん（沖縄国際大学教授）は、ドキッとするようなことを言います。
「原発を標的にして、演習してたんでしょう」
…低空飛行訓練というのは、基本的に軍事攻撃の訓練ですから、演習には必ず標的を設定する必要がある。…「米軍機は、日本全土で低空飛行訓練をすることで、いつでも日本中の原発を爆撃できるオプションをもっている」
これは疑いのない事実なのです。(p.p.232-233)

https://www.youtube.com/watch?v=aM1VM3Rh6yc

Bartolucci, V. et al. "What Does Neuroethics Have to Say about the Problem of Dual Use? "

In Rappert, B., & In Selgelid, M. J. (2013). On the dual uses of science and ethics: Principles, practices, and prospects.

Chapter Title: What Does Neuroethics Have to Say about the Problem of Dual Use?
Chapter Author(s): Valentina Bartolucci and  Malcolm Dando
 
[...]

With regard to neuroimaging, there are numerous discussions of the possibility, and thus implications, of being able to detect when people are intentionally carrying out a deception. There has been wide discussion of the implications of being able to detect, through neuroimaging, people’s desire for certain products and the consequences of the growth of ‘neuromarketing’. Concerns have also been expressed about the dangers to privacy if such personal characteristics can be elucidated by neuroimaging.

[...]

Neuroethics addresses the various philosophical issues around the relationship between brain and mind as well as practical issues about the impact upon society of our ability to understand and manipulate the brain.

[...]

Furthermore, as pointed out by Jonathan Moreno, the 11 September 2001 attacks have resulted in increased efforts to exploit all technical possibilities for enhancing security. The Pentagon’s Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA) is supporting work at Lockheed Martin on remote brain prints and the scientist in charge already claims to be able to tell if a person is thinking of a certain number. In the words of Moreno, ‘a striking aspect of much of this and other national security work being done in the field of neuroscience is that it is “dual use”—potentially applicable to medical therapy or other peaceful purposes as well as combat, riot control, hostage situations, or other security problems'.

原田宏二『警察内部告発者』

Harada, K. (2005). Keisatsu naibu kokuhatsusha =: Whistle blower. Tōkyō: Kōdansha.

　一九七七年ごろから全国各地で発生した北朝鮮工作員による日本人拉致事件は、本来こうした犯罪を取り締まり検挙する外事警察の仕事である。しかし、日本の外事警察は、じつに無能だったのである。外国の犯罪行為は、多くの善良な国民の運命を変え命をも奪ったのだ。警察はいったい何をやっていたのだと批判されても仕方がないだろう。(p.p.301-302)

　警備・公安警察は、情報収集活動においては非合法な手段を取ることも辞さない。私自身、警備・公安警察の経験者から「情報収集のために密かに他人の家に侵入したり、書類を盗み出したりした」という話を幾度も聞いたことがある。

…彼らは、刑事を"泥ケイ"といって内心さげすんでいる。泥棒の一人や二人を捕まえたとしても、国の安全とはなんの関係もない。自分たちは、国の安全を守っている、という自負が彼らにはあるのだ。しかし彼らは事件の検挙に必要な実務能力という点では明らかにレベルが低い。(p.p.303-304)

Rashke『カレン・シルクウッドの死』

Rashke, R. L., Miwa, T., & Inoue, R. (1984). Karen shirukuuddo no shi (The Death Of Karen Silkwood). Tōkyō: Shakai Shisōsha.

スルージーはシーハンとデイビスに向かって、最近ホテルに泊まっていた時、誰かが部屋に押し入ろうとした事件について話した。・・・その時シーハンはこれがわなだということに気付いた。・・・彼女が危険にさらされているといわせるように会話を持っていこうとしていたのだ。(p.212)

「組合の役員全員が、嫌がらせを受けていました。ひどい目に合わされていましたよ」
…スミスは答える。「カレンは嫌がらせされました。彼女のボス、ジェリー・シュレーバーが私に話してくれたんです。(p.232)

「従業員が反原発であるかどうか確かめるため、ただポリグラフにかけるだけでなく、他の方法も使っていた、というのはほんとうなんですね？」
「はい、そうです。」
「どういった方法だったか教えてくれますか？」
「面接です・・・一人ひとりです」(p.255)

Karen Silkwood Biography              

海渡雄一『反原発へのいやがらせ全記錄: 原子力ムラの品性を嗤う』

In Kaido, Y. (2014). Han genpatsu e no iyagarase zenkiroku: Genshiryokumura no hinsei o warau = The Series of disturbance against antinuclear power movement : ingloriousness of Japan's nuclear power village.

動燃の反原発運動対策と夫の謎の死をめぐって

1995年12月8日・・「もんじゅ」で発生したナトリウム漏えい事故。・・動燃による事故の様子を撮影したビデオ隠しが問題となったが、この問題に絡んで一人の動燃職員が命を落とした。・・妻のトシ子さんは、成生さんの死因が自殺とされたことに疑問を持ち、夫の死の真相を求めて、動燃を相手取って訴訟を闘ってきた。(p.73)


遺書にあきらかに別人の文字。考えられない誤字も

西村　霊安室で警察官から「遺書です」と言って渡されたました。遺体は殴られたみたいになっているのに、遺書は主人の筆跡で、これは書かされたなって直感しました。(p.77)
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犯人像と狙いを推理する

活動家の尾行と写真の送付
➡身の危険を感じさせる脅し

・・目的は、明らかに「お前の行動は監視されているぞ」「このまま活動を続ければ、本人や子どもなどに危害を加えるぞ」ということをほのめかした脅迫であろう。・・自宅がどこにあるかを知り、これらの活動家を追跡する時間[ヒマ]と技術を持っている集団が関与していなければ不可能である。公安機関か、電力会社内などの住民運動担当の追尾作業という活動が、この嫌がらせの基盤にはあることがわかる。

違法行為の誇示
➡恐怖感を与える
　違法に入手された公的機関の内部文書、信書、ＪＲの切符など、通常では絶対に手に入らないような物件を詰めて郵送してくる行為から考えられるのは、いやがらせを敢行している集団が、違法な行為をしていることを見せつけることが狙いだったのではないかということだ。彼らが法の取り締まりも受けない、超法規的存在であることを示し、原発反対運動を行っている者に、底知れぬ恐怖感を与えようとしたものと考えるしかないだろう。

世界各地から郵便物を送り付けてくる
➡勢力を誇示し、恐怖感を植え付ける
大変な費用と物量を要するオペレーションであるが、いやがらせを敢行している集団が世界的な広がりを持つ、巨大な集団であり、これに刃向かっても無駄であると思い知らせ、恐怖感を植え付け、運動からの離脱を狙ったものであろう。(p.p.25-26)