Saturday, June 25, 2016

鍛冶 俊樹 『エシュロンと情報戦争』

Kaji, T. (2002). Eshuron to jōhō sensō.

　アングロサクソン諸国にまたがるこの通信傍受網は、地の利、経済力、技術力を生かして世界規模で抜群の傍受能力を誇っている。我々の通信のたとえ１０％が傍受されているとしても、それは重大なことである。１０％の通信傍受はストーカーが女子大生を殺害するにも、小売店競争で商売敵を追い落とすにも十分であろう。まして政治や経済の中枢が狙われれば、一国を滅ぼすこともできる。(p.p.74-75)
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3 comments:

  1. nAugust 27, 2016 at 7:15 PM

     95年6月、ジュネーブでの日米自動車交渉では日本側代表の橋本龍太郎通産相と東京との電話をＮＳＡが傍受、ＣＩＡがその要約を毎朝Ｍ・カンター米通商代表に届けていたことがＮ.Ｙ.タイムズで報じられ、日本政府は米国に真偽を問い合わせたが、米国は回答を拒否した。インドネシアでの電話網の建設やサウジアラビアへの旅客機輸出などで、米情報機関が他国企業の贈賄や不正を探知して地元政府に伝え、米企業の成約に貢献した、とか日本で開発中の次世代電池の情報を米自動車産業に伝えた、など存在価値を示す「手柄話」がリークされ報道された。贈賄はする方に非があるが、米企業がやっても米情報機関は関知せず、他国の企業を監視するのだから、米国に有利となるわけだ。

     日本でのＮＳＡの拠点、米空軍三沢基地の「セキュリティ・ヒル」と呼ばれる一角では、冷戦終了後にかえって衛星からの通信を受けるためなどのアンテナが増え、同盟国の経済情報を狙う「エシュロン」活動が活発化していることを示していた。英国以外の欧州ではエシュロンに対する警戒が高まり、欧州議会（ＥＵ諸国から人口比で議員が選出される）は1998年にこの問題を取り上げ、2000年に特別委員会を設置して調査、01年9月に「エシュロンの存在は疑えない」との報告書を採択した。

     三沢にはＮＳＡと米軍の「保全」部隊計約1600人がいると見られる。日本が自国も狙われている「エシュロン」のために用地を無償で提供し、「思いやり予算」で電気、水道、ガス代や、周辺で働く基地従業員の給与を負担し、宿舎の建設もするのは滑稽の限りだ。

    田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]
    'スノーデン暴露で欧米に大波乱
    日本も狙う米情報機関ＮＳＡの正体'

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  2. nAugust 27, 2016 at 7:28 PM

    「贈賄はする方に非があるが、米企業がやっても米情報機関は関知せず、他国の企業を監視するのだから、米国に有利となるわけだ。」(田岡俊次'日本も狙う米情報機関ＮＳＡの正体')

    上記の点にCOINTELPRO（集団ストーカー）犯罪の末端実行犯らが「自分らは悪を監視している正義の味方なのらあ」と妄想している理由が集約されている。つまり日夜、他人の上げ足をとるため個人情報を窃盗し、己の悪事や変態から目をそらせ棚にあげて、優越感を満たしている姿が浮き彫りにされている。

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  3. nAugust 27, 2016 at 7:34 PM

    盗聴や監視は庶民に対して行なわれるだけではない。
    シャブをやっているチンピラの逮捕よりも警察官僚が大事にしているのは、「身内の情報」である。
    敵対派閥の動向を知るためには、盗聴が手っ取り早い。一九九九年の盗聴法の成立にはそうした背景もあった。

    宮崎学『警察官の犯罪白書』
    　 https://gangstalking-crime-databease.blogspot.jp/2011/01/blog-post_3916.html

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