Sunday, March 24, 2013

五木寛之・香山リカ『鬱の力』

Itsuki, H., & Kayama, R. (2008). Utsu no chikara. Tōkyō: Gentōsha.

(香山リカ)2006年、日本では自殺者が三万二千人を超えました。九年連続で三万人を超えています。これまでの八年間を振り返ると、自殺の原因はやはり経済的な理由だといわれていた。ところが2006年には、一応、不況は脱したことになっていて、格差はあるにせよ、景気がいい状況でした。にもかかわらず、自殺者がほとんど減っていなかったことは、けっこう衝撃的だったんです。
 
見えないアパルトヘイトが進んでいる

(五木寛之)戦前は天皇陛下が行幸なさるときは、その地区では一斉保護というのが行なわれました。過激な思想の持ち主とか、精神病の前歴がある人たちがとくにマークされて、身柄を拘束されたんです。いまも昔ほどではないにしろ、天皇陛下の行幸が近づくと、その地区の逮捕が増えるそうです。・・・アメリカの大統領が来日したときも、やはり予防措置は徹底的にやってますね。

(香山)ただ、そうした病気を持ってるほうが犯罪の発生率が高いという統計はなにもないんですね。むしろ病気の人のほうが、犯罪を起こす率は低いんです

(五木)いま、監視カメラの普及は恐るべきものがある。気がつかなところで、みんな撮られています・・・密かに登録されて監視される。そうしたアパルトヘイトみたいなことが、目に見えない情報ネットワークのなかで行われているほとんどの人が選別されてリストができているのに、誰も気がつかないだけ、という社会になりつつある気がします。

(香山)一般の人も、うすうすは知っていても、そうなるのはやむをえないだろうと思っていますよね。

(五木)いまアメリカでは・・テロ対策の保安検査だというと、なにも言わずにベルトを抜いて、子羊の群れのようにうなだれて、裸足で床の上を歩いている。アメリカ人というのは普通はわりと自己主張する人たちですが、国の安全、テロ対策という錦の御旗さえあれば、基本的人権なんてことは考えもせず、みんなおとなしくなってしまう。憂鬱な子羊の群れのような彼らの姿を見たとき・・自分たちの人権さえも放棄するという意識になっているのを感じます。
 


(香山)私が住んでる町では最近、自警団みたいなものができて、おじさんたちがすごく楽しそうに「よそ者を排除してやるんだ」という感じで見回りをしている・・・いまは文部科学省も自警団とか保安隊とかを育成したり、そういう町内のパトロールを奨励してるんです。(p.138-139)


『鬱の力』五木 寛之、香山 リカ

3 comments:

  1. China: Alarming New Surveillance, Security in Tibet

    Restrictions Tightened on Tibetans Despite Lack of Threat

    (New York) – The Chinese government’s announcement that it will expand a pervasive new security system throughout the Tibet Autonomous Region (TAR) despite an already heavy security presence and little evidence of violent threats to the state raises grave concerns about threats to human rights of this intrusive monitoring across the region. Officials announced the system’s expansion in the annual TAR work report, which was released on February 7, 2013

    http://www.hrw.org/news/2013/03/20/china-alarming-new-surveillance-security-tibet

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  2. 中国:ネット空間を萎縮させる 新たな制約

    ネット上の匿名性とプライバシーに新たな打撃

    (ワシントンDC)-中国政府によるインターネット管理の再強化と実名登録の義務づけは、インターネット利用者の安全とプライバシーを脅かすものだ。

    中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、2012年12月28日に「オンライン情報保護強化に向けた決定」を採択。同決定には、インターネット・アクセスや電気通信サービス提供業者に、個人がインターネット・アクセスや固定電話、携帯電話のサービスを利用する際に利用者の個人情報収集を義務づける、という規定がある。同決定第6項は、利用者にインターネット上での投稿を可能にするサービスの提供側にも適用され、投稿者のハンドルネームを実名と結びつけられなくてはならない。

    http://www.hrw.org/ja/news/2013/01/04

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  3. 資料集ブログ『新しいタイプの人権侵害』にも掲載中の記事"The Experiment"には次のような告発も載っている:

    "a mass suicide attempt at Guantánamo, in August, 2003, in which two dozen or so detainees tried to hang or strangle themselves, was provoked"

    ここから伺えるのは、精神科医や心理学者も協力している米軍の「拷問方法を開発する人体実験」では、被害者に何を何処まで行なえば自殺に追い込む事ができるかまで研究しているという事実である。

    この拷問法の開発に携わったセリグマンが、鬱を引き起こす「学習性無力感」理論を提唱している。さらに日本の医学統計では自殺者のなんと90%が鬱を患っている。

    これらの事実を踏まえて、東ドイツにおいて国家規模で行なわれた集団ストーキング犯罪で出されていた「指令文書」の内容を振り返ってみよう。すると、集団ストーキング犯罪の目的のひとつは被害者を自殺させることにあり、その犯罪の実行犯らに理論的な手引きをしているのが精神科医や心理学者であるという構図が見えてくる。

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